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党大会開幕 共産党もチェンジ? 米国や財界に柔軟路線 連立政権への参加模索(産経新聞)

 共産党の第25回党大会が13日、静岡熱海市の同党施設で4年ぶりに4日間の日程で開幕した。志位和夫委員長は大会決議案に関する中央委員会報告で、これまで敵視していた米国や経済界との関係について柔軟路線を打ち出し、保守を含む国民各層と「統一戦線運動」を進めると宣言した。今夏の参院選対策を強く意識すると同時に、将来の連立政権参加の布石とする狙いがあるようだ。決議案は最終日の16日に採択される。(榊原智、原川貴郎)

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 「参院選の勝利が最大の任務だ。戦い如何(いかん)では、政党間の力関係を大きく変える可能性をはらんでいる。いつまでも国政第4党に甘んじていてはいけない」

 熱海市内の山中にある党伊豆学習会館の付属講堂で、1060人の代議員らを前に志位氏は約3時間にわたり熱弁をふるい、参院選で比例代表5、東京選挙区1の計6議席以上の目標に向かって全力投球するよう指示した。

 「建設的野党」を標榜する共産党だが、演説と大会決議案は、将来の連立政権参画を意識したことがうかがえる。志位氏は「21世紀の早い時期に民主連合政府を樹立する」ことを「大志とロマンある私たちの目標」と語った。

 対米姿勢の柔軟化もその一環とみられる。もちろん、アフガニスタン戦争などを「覇権主義」と非難し、米軍普天間飛行場の無条件撤去や鳩山政権は「異常な対米従属」と断じる主張は変わらない。

 だが、決議案に「日米安全保障条約の解消」には「国民多数の合意が必要である」との条件を新たに明記した。日米安保下での連立政権に参加を模索していることの証左といえる。

 共産党は米大使館の書記官を来賓に招いていたが、書記官はこの日姿を見せなかった。

 決議案は経済界への姿勢も変え、「経団連や大企業と会談し雇用への社会的責任を果たすよう求めた」と強調。これを「政権を担う党への力量を高めていくプロセス」と位置づけた。

 自民党の下野については「農協、医師会、歯科医師会、自治体関係者など保守層に大変動」が起きたと分析。保守勢力や連合を含む国民各層と「共同」で「統一戦線運動」を進めるとしたことも特筆に値する。

 16日には志位氏、市田忠義書記局長らが留任する人事を決める見通しだ。

 ただ、柔軟路線が成功する保障はない。各党や保守層には共産党アレルギーが強く、参院選では民主、自民両党のほか、伏兵の「みんなの党」もある。政界再編を見据えても、他党に共産党との連携を視野に入れた動きは見あたらない。

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